同意書の必要性

合同会社における同意書の必要性


会社にはさまざまな形式があり、社員の責任が有限であるか無限であるかなどによりその種類が分かれます。合同会社は株式会社や有限会社のように有限責任であるにもかかわらず、合名会社や合資会社のように法律上の制約が少ない会社形態をさします。そしてその機関は非常に単純で合同会社の期間は、株式会社の株主総会に相当する社員による話し合いでそのすべてを決めることができます。
ほかにも合同会社は社員同士で総会を行う時の手続きの定めが法律上ほとんど設けられていませんが、株式会社では株主総会を開くときの定めが非常にさまざまに設けられています。たとえば総会を開く前にその決議事項について事前に通知が必要であったり、通知を総会の最短一週間前までに送付しなければならないなどの規定があります。
このように合同会社と株式会社との間にこのような差異があるのは、その責任の有無に原因があります。

ここでいう責任の意味は、株式会社でも合同会社でも設立の際に出資金を出す人間がいますが、この人間がその会社の社員となり、会社が責任を負うときにはこの社員もその責任を負うかという時の責任です。

そして株式会社などでは有限責任といわれ、それぞれの社員は自分が出資した分しか責任を問われることがありませんので、最低でも出資金がなくなるだけということなのです。

それに対して合同会社では無限責任とされますので、社員の方は会社が責任を負う場合は社員の財産でその責任を果たさなければなりません。そうなってくるために合同会社ではそれぞれの社員が経営に参加できるようにして、自分の財産が容易に脅かされないようにとしているのです。

株式会社の場合にはほとんどの方が会社と社員はお金の関係しかないため、配当がもらえればそれでいいという社員が多いため、社員の経営に参加することはそれほど重視されていないのです。そのため会社の基本方針はほとんど取締役会で決められることになり、株主総会はただの事後的な報告の場所となるのです。
そうなると合同会社では会社の政策を決定する際には必ず、社員の同意を得てくる必要が出てきますので、同意書が必要になってきます。

同意書とは合同会社に置いて多額の借財や不動産の購入を行うというときには、そう社員の同意が必要になってきます。そしてその同意の過半数を得る必要が出てきますので、同委はしやすいようなフォーマットにする必要が出てきます。今ではインターネットで多くダウンロードできます。

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