現物出資をするために

合同会社の設立に現物出資をするための財産引継書

合同会社を設立するためには、最初に出資することが必要となります。これが資本金となるのですが、出資は現金だけではなくて、土地などの不動産や自動車、あるいは他の設備などで行う事もできます。現金以外で出資することを現物出資と呼びます。

現物出資をするメリットは何かというと、現金がなくても資本金を増やせることです。資本金が大きければ社会的な信用力は大きくなります。

例えば取引先が取り引きをするべきかどうかの判断をするために資本金を参考にすることもありますし、銀行などの金融機関から借り入れをするときにも、資本金は大きければ大きい方が良いです。そのために、現金以外の方法で合同会社に出資をすることが行われます。

資本金が現金だけの場合には、振り込んだことを証明できるように、通帳のコピーをとれば良いのですが、現物出資をする場合には、その財産を代表社員に引き渡さなければなりません。

合同会社を設立すれば、その合同会社として何らかの取引を行う際には、代表社員が代わって行います。ですから、代表社員に引き渡すことで現物出資をしたことになるのです。

代表社員に引き渡すと言っても、単に手渡しをすれば良いのではなくて、それを証明するために財産引継書を提出する事になります。財産引継書を提出する事によって、合同会社に対して現物出資を行ったこととなるのです。

現物出資をする場合には、出資をする人が財産引継書を2通作成して代表社員に提出します。1通は登記申請の添付書類として用い、もう1通は会社で保管することになります。

現物出資をすることによって資本金を大きくできるというメリットはあるのですが、個人から合同会社へ譲渡することになるわけですから、このときに税金がかかることもありますから注意が必要です。例えば、自動車を現物出資する場合には、自動車を譲渡することになります。現物出資としての金額が高ければ、売却益が発生することもあります。売却益が発生すれば、それに対して所得税が課せられます。また、合同会社側は自動車を新たに取得したことになりますから、自動車取得税が課せられることになります。

不動産の場合にも、現物出資をすることによって売却益が発生すれば課税されます。また、合同会社側では不動産を取得する事になりますから、不動産取得税もかかります。現物出資をする際には、これらの税金がどれくらいの金額になるのかを事前に把握しておきましょう。

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