年間費用

合同会社設立後にかかる年間費用


合同会社設立をするメリットには、設立時の費用が安いということともに、維持費としての年間費用が安いこともあります。安いとは言ってもゼロ円ではありませんから、どれくらいの費用がかかるのかを把握しておく必要はあるでしょう。

実際に合同会社を設立して起業をする場合には、まず登記申請に用いる住所を確保することが必要となります。持ち家があって、自宅の住所で登記申請を行うことができるのなら別に費用はかからないのですが、それができない場合にはオフィスを確保することが必要となります。

オフィスを確保するためには、初期費用もかかりますが、家賃を支払わなければなりませんから年間費用として計上しておく必要があるでしょう。

SOHOなどで、自宅で仕事ができる場合には、敢えて他にオフィスを持つ必要はありません。それでもマンションなどの場合には登記申請の住所として用いる事ができない場合もあります。

このような場合には他にオフィスを探さなければならないのですが、費用を抑えるのが目的であればレンタルオフィスやバーチャルオフィスなどを用いるのも良い方法です。

年間にかかってくる費用としては税金があります。利益が発生すればそれに対して課税されますから、申告をして納税することは必要となります。

利益が大きくなってくれば節税を考えていかなければなりません。これは利益に応じてかかってくる費用ですから、利益が小さければ納める金額も小さくなります。

しかしながら、法人住民税は利益とは関係なく、規模に応じてかかってきますから、合同会社を設立するときには注意が必要です。法人住民税は、都道府県と市町村とで異なっています。都道府県の場合には資本金によって税額が変わります。

資本金が1,000万円以下であれば年間で2万円かかります。市町村の支払う法人住民税は、資本金が1,000万円以下で、従業員数が50人以下であれば、税額は5万円となります。

ですから、最低でも7万円はかかると考えておきましょう。合同会社の規模に応じてかかってくる税金であるという点に注意が必要です。規模が大きくなれば税額も大きくなります。

利益とは関係がありませんから、決算で赤字になっていたとしても、法人住民税は支払わなければなりません。合同会社を設立するときの最低限の年間費用だと考えることができます。ですから、節税効果を考えるときには、法人住民税についても考慮しておかなければなりません。

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